最新の結核対策の情報提供および結核集団発生の事例報告や検討を行い、地域の結核対策に資するものとする。

死亡統計は公衆衛生政策の立案に不可欠であるが、正確な死因の究明は法医学との協力が欠かせない。孤独死の問題、東北太平洋大震災における検視/死因の分析等、法医学と公衆衛生学の学際的連携を検討する。

レセプト情報を公衆衛生研究に活用することに関心のある研究者や公衆衛生従事者を対象に1995年山形大会より開催を続け今回は14回目にあたる。これまで主にレセプトという医療保険者が保有する情報を，公衆衛生研究や保健指導等の活動に活用する上での技術的制度的問題や個人情報保護のあり方等について関係者間で情報交換を行ってきたが，2008年医療制度改革によりレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)が構築され，今年度より研究利用も開始されたことから今回は，既にNDBを研究利用したり，今後利用申請を考えている専門家間で情報交換を行う。

地域保健計画あるいは食育計画の立案・実施に役立てるために、児童生徒を対象とした食事調査が行なわれている。調査対象地域の特性を知るには、地域間比較を行い、地域診断を必要がある。本集会では、地域比較を行っている地域間で情報交換を行い、今後取り組みたい地域の方を交えて保健事業への展開を考える。そのため、地域での保健事業の取り組みと、調査実施上の課題の2点について、参加者で意見交換、議論を行う。

東日本大震災は未曾有の広域・複合型の大災害であり、多くの貴い生命や多数の人々の生活が失われた。当初救命救急や医療支援活動が、その後全国自治体から保健師等派遣により健康支援活動が行わるなど外部からの多くの応援チームが入っている。しかし、自治体機能が壊滅的になったところもあり、被災地における市町村、保健所、医療者に対する公衆衛生の立場からのマネージメントの役割が機能していたのか振り返ってみる必要がある。東日本大震災で顕在化した公衆衛生活動の現状と課題について討議を行う。

健康支援に関わる人々が集まる意見交換会です。いま、関心をもっていること、悩んでいること、また学会に参加して学んだことなどについて意見交換しましょう。 今までの健康支援・保健指導から、みえてきたものはなにか、これから目指していくものは何かなど、みんなで考えていきましょう。

コミュニティ・エンパワメント技術の習得は，専門職にとって意義深いものである。コミュニティの中で，当事者が本来もっている力を出し自ら解決を導くことは，「当事者主体」を謳うヒューマン・サービスの本質である。本自由集会は，「共感」の考え方を最新の知見から学び，コミュニティ・エンパワメントをプロの技術として展開するための方法を，共に考え，話し合うことを目的として開催する。特に、今回は「多世代交流によるコミュニティ・エンパワメント」に焦点をあてて実施する。

1960年岩手県の１寒村が老人医療費の無料化・乳児医療費無料化に取り組み、乳児死亡ゼロの達成、地域機包括医療計画の立案・実践を通して、住民に伝えたものは、何だったのか？地域包括医療の目標として掲げた、「健やかに生まれ、健やかに育ち、健やかに老いる」は、50年後のいまにどのように引き継がれ、発展してきたのか検証する。また、今後のわが国における保健・福祉・医療制度を考える場とする。出席者は①医療代表者：増田進②保健師代表：深澤久子③住民代表：高橋千賀子④福祉代表：高橋典成

過去4年に亘り毎年開いている自由集会です。健康生成論（サルートジェネシス）とそのコア・コンセプトであるストレス対処・健康保持力SOCに関する学習と研究交流が目的の集会です。今回の持ち方も、例年と同様、まず、3名ほどの皆さんから研究発表や話題提供を行ってもらい、その後、討論と学習を行います。次に、後半3分の1の時間を使い、なるべ多数の参加者による近況報告を兼ねた自己紹介と問題意識・関連情報の交換を行います。例年30～40名の集会となります。今年もこれくらいを見込んでいます。また、この自由集会の終了後は、別の場所で親睦会を持ちます。参加は自由ですのでご希望の方は世話人まで連絡をください。当日の参加も歓迎です。

1. 平常時、災害時における在宅療養者が抱える服薬に関する課題を支援者の視点から抽出する。
2. 抽出された課題について、薬局薬剤師が在宅療養を支援するに当たりどのような役割を期待されているかについて、薬剤師とすでに地域医療で活動実績のある他職種との意見交換をする。
   在宅療養に関わる医療関係者、行政職などから問題提起後、平常時における薬剤師の役割と連携、更に災害時における役割と連携について参加者全員と討論する。

近年発達障害児の支援として問題行動の対応法が注目され、また対応の難しい子どもへの対児感情のトラブルからの児童虐待を予防してゆくことが課題となっている。前向き子育てプログラムでは、親が子どもの問題行動に対応してゆくための自信をつけ、子どもとの関係を良好なものにすることができることが証明されている。この方法の公衆衛生上の意義について討論する。

近年、保健福祉や教育など様々な分野で「世代間交流」の有用性が指摘され、多様な交流プログラムが推進されている。一方で、世代間交流プログラム自体が、遅々として普及していない現状もみられる。そこで本集会では、アカデミックおよびプラクティカルな側面から、世代間交流の成功と失敗の定義とその分かれ目について、世代間交流を実践・研究している第一人者を一同に集め、多角的な視点から効果的な世代間交流のあり方を探索する。

住まいと健康フォーラムでは、公衆衛生や福祉の基盤となる住宅に関して、保健師や環境衛生監視員、医師など多職種が公衆衛生の現場で接する問題について情報交換を行っており、本学会の自由集会では、毎年このフォーラムを開催している。今回は、入浴中の溺死などの事故を予防する活動として保健所の役割をテーマに、山形県庄内保健所の取り組みを主報告として、さらに地元保健所からも参画をお願いする予定である。

住民とともに活動する保健師の会では、これまで、日本の優先順位の高い健康課題に即した保健師の役割を検討してきた。本集会では、「震災・原発問題と保健師活動」と題し、現在・今後の日本の健康課題に即した現代の健康を守る保健師の役割・展望を検討していく。その検討の中には、本年度、住民とともに活動する保健師の会では、原発周辺市町村保健師に対し、蓄積線量を図るガラスバッジを寄付しデータをまとめてきたことからも、その経過、活動と評価、今後の課題について発表する。その後、情報交換も含め、会場の皆さんとともに今後の「健康を守る保健師活動」について検討する。

平成21年度の「健やか親子21」第2回中間評価の際に実施した乳幼児健診を受診した乳幼児とその親を対象とした調査の結果より、「妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率」の指標が改善していることが明らかとなった。しかし、目標を達成するには、妊娠初期の喫煙防止や出産後の再喫煙の防止など、まだ問題がある。そこで、「健やか親子21」における禁煙対策について発表して頂き、ディスカッションを行い、今後の取り組みについて検討する。

国際的な人的交流、新興・再興感染症、環境問題などにみられるように、日本国内の保健医療の問題は国際保健の課題と直結している。いま、先進国や途上国を問わず世界各地で同時代性に行われているさまざまなチャレンジから謙虚に学び、グローバルな視点を共有する必要があろう。私たちは、日本の公衆衛生の成果を国際保健の現場に応用し、国際保健で学んだ経験を日本の公衆衛生の発展に活かしていきたいと思う。

非正規雇用で働く労働者の健康、さらには、雇用形態が多様化する社会が人々の健康に及ぼす影響について検討する。当日は、数名の研究者および実務家等の発表と、参加者を交えてのディスカッションを予定している。

「全国いきいき公衆衛生の会」は、主に保健所や市町村で公衆衛生活動に携わっている医師、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士、獣医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、事務吏員、さらには住民等がそれぞれの地域での特徴のある活動について学ぶため、自主的かつ定期的に交流を行い、公衆衛生活動の方向性やその具体的な進め方について検討していこうと活動をしている組織です。地域での実践事例を共有化して、地域保健活動の質的向上に向けた現場からの方法論を提案し、人材育成にも繋がる活動をしています。現在「全国いきいき公衆衛生の会」の会員は約500名です。毎年、日本公衆衛生学会では自由集会を開催させていただいておりますが、その他サマーセミナーの開催、出版活動、ニューズレターの発行もしています。

テーマ
「大震災下の運動指導者たち」

東日本大震災の発生時、被災地では健康運動の指導者はそれぞれの活動をしていた。彼らはこの事態に対し、どう反応し行動したのであろうか。健康づくりに運動が重要であることが強く認識され、指導者の活動も多岐に渡るようになった。そのような時代だからこそ、大震災下の彼らの行動を学び検証することが、危機管理を含めた今後の健康運動指導の発展にとって重要なことである。

理学療法士・作業療法士は、医療から出発した専門職であるためか、医療という限られた領域の中で、退院後の生活が多少気になりながらも、次々とやってくるクライエントの今だけを支えていることが多い印象を受ける。地域包括ケアを念頭において今後の働き方を考えたとき、地域で支えている専門職との有機的な連携や、住民の自助互助共助を理解することなど、理学療法士・作業療法士が考えなければならないことは多い。理学療法士・作業療法士が「地域で役に立つ」ために必要なことは何かを参加者とともに考えたい。

保健師等が住民からの暴言・暴力等により身体的・精神的苦痛を負うことがあります。それが個々のスタッフの技量の問題と矮小化され、「泣き寝入り」せざるを得ないこともあります。この問題が地域保健活動と不可分な構造的なものだと認識する職場風土は、未だに脆弱だといえます。そこで、「暴力行為自体は許さない」という意識を高め、組織かつスタッフもアイデンティティとモチベーションを維持し、のびのびとした活動を実現するためのマニュアルを作成しました。本集会では，「住民の排除」に至らずに暴力への対処力をどのように育むか、マニュアルを参考にしながら考えます。

「全国衛生行政研究会」は、都道府県・政令市本庁や保健所で公衆衛生行政に携わっている医師、歯科医師を中心として結成された組織であり、公衆衛生行政の水準向上に向けて、公衆衛生活動の方向性やその具体的な進め方について研究・交流活動をしている組織です。各地方での実践事例を共有化して、公衆衛生活動の質的向上に向けた実務者からの方法論を提案し、人材育成に繋がる活動をしています。毎年、日本公衆衛生学会では自由集会として、全国衛生行政研究会セミナーを開催させていただいていますが、その他、地域保健に関するシンポジウムの開催、活動報告書の発行等も行っています。第７０回日本公衆衛生学会総会自由集会においては、これからの公衆衛生活動における実践的方法論を議論するべく、「自殺予防への取り組み」をテーマとして、全国の事例紹介と情報交換を中心として、関係者の交流を予定しています。

本自由集会では、近年保健医療領域のみならず、様々な領域で関心を集めているソーシャル・キャピタルについて、特に"地域の力"としての保健医療行政における実際の応用を視野に入れた報告と討議を行う。本自由集会にさきがけ、平成23年6月にManchesterにおいて、「ソーシャル・キャピタルと健康」の原著者として日本でもおなじみのイチロー・カワチ教授招聘による、米国・フィンランド・日本・英国・韓国等の最新の知見について開催された第3回国際シンポジウムの内容を概観し、また、特に実際の保健医療行政への応用の可能性について、現在進行中の研究等の紹介もあわせて行う。ソーシャル・キャピタルは種々の健康アウトカムとの関連が確立されつつあり、したがってソーシャル・キャピタルを中間指標としてこれらの活動評価を行えば、これまで実際されてきた地道であるが、効果の実感できる活動に、"地域の力"を維持増進するような効果が期待できるものとしてあらためて光をあてる可能性がある。しかし、特に保健医療行政の現場では、そもそも「どうやって調査に入れ込み」「どうやって分析」するのかもわかりにくいというのが現状であることを踏まえ、これまで国内の研究で用いられてきた調査票の共有とともに、粗集計、簡単な分析についての手順を、などまさにソーシャル･キャピタル研究の「初めの一歩」について、やさしく説明する。

介護保険事業所、特に訪問看護ステーションは地域ごとの偏在も指摘されている。その支援を目的とした調査研究も多く実施されている一方で、小規模な事業所の負担も大きく、回収率の低さが目立っており、調査方法の改善が必要である。近年調査を実施した研究者から現在行っている工夫や課題を紹介した上で、今後の検討課題として、行政による情報公開サービスの利用や、データアーカイブ制度の導入、電子カルテの活用などについて、参加者とともに議論を深める。

テーマ
「今あらためて考える公衆栄養活動のマネジメントサイクル」

今回は、保健所、市町村、研究教育機関と協働・連携した公衆栄養活動のマメジメント・サイクルについて、2人のスピーカーの報告を基に考えます。浜松大学健康プロデュース学部の近藤今子氏には、市町村における活動の目標設定について研究者の視点から、熊本県健康福祉部の中川夕美氏には行政新任管理栄養士育成プログラム作成のプロセスから活用段階における連携について実践者の視点でお話しいただきます。

公衆衛生ねっとは、公衆衛生・地域医療の場で第一線の活動に従事する方々を中心に、情報の共有を目的とする、記名参加方式の登録会員数948名（2011年5月31日現在）のネットワークです。全国で公衆衛生活動等に従事している方の情報や各種資料の共有などを目的にホームページ（http://www.koshu-eisei.net/）とメーリングリストを運用しています。東日本大震災に際して、MLでの情報交換に加え、「災害時の公衆衛生」（http://www.koshu-eisei.net/saigai/）での情報共有を行い、特に岩手県陸前高田市の復興関連の情報を積極的に共有するようにしています。自由集会では被災地支援における情報共有を含めたネットワークづくりとネットワークによる支援体制のあり方について議論します。

自殺対策基本法が施行されて5年が経ち、地域における「自殺予防・こころの健康づくり」は多様化されてきている。こういった中、もう一度自殺予防活動を振り返ることは、地域における取り組みの今日的な課題を話し合う機会となり、たいへん意義深いことと思われる。この自由集会では、秋田県をはじめ北東北の各地域で実際に活動をされている方々から、実践報告を行っていただきながら、自殺予防の効果的な取り組みについて意見を交換してみたい。

健康日本21　健やか親子21 健康増進法などをふまえ、社会の中でも最近は喫煙対策がすこしづつ進んではきている。公衆衛生学会参加者や秋田県内のタバコ対策に関心を持つ方々が、各自治体や医療機関、職場、大学などにおける喫煙対策の進捗状況を報告し、さらに未成年喫煙防止についての効果的な教育方法を報告し、それらの実践例を参考に参加者のパワーアップをはかる。

地域医療、特にへき地における医療の確保は重要な課題である。へき地医療支援機構が創設され、都道府県単位の広域的・組織的へき地医療対策が求められるようになった。医師だけではなく看護師等への支援の必要性も指摘されている。しかし、有効かつ実行可能性の高いへき地看護職の確保・支援には多くの困難が伴う。へき地医療拠点病院看護職を対象にした全国調査やヒアリング結果を紹介し、この問題に関心をもつ方々と情報交換し、都道府県で取り組む地域医療を担う看護職の確保支援対策について検討する。

口腔保健をすすめていくうえで、歯科専門職（歯科医師、歯科衛生士）は、多くの職種と連携を図っていくことが必要で、本年８月に制定された「歯科口腔保健法」の第４条でも明記されています。公衆衛生学会では口腔保健の分科会がありますが、それ以外の分科会で発表する歯科関連の発表が多く、さながら本学会自体が連携を模索する縮図の観を呈しています。
そこで、本自由集会では、口腔保健推進における多職種連携として下記内容に関する先駆的な取り組みを現場の方から御報告いただき、参加者と意見交換を行います。

　・特定健診・特定保健指導の場における歯科保健の関わり方
　・新しい成人歯科健診の推進における職種間連携
　・食育やう蝕予防対策（フッ化物洗口）の推進における職種間連携

この度の東日本大震災における被災住民の栄養状態や避難所の食生活及び施設における給食の状況等の報告を受けて、改めて危機管理時における栄養及び食生活の支援の在り方について考えることとし、多職種が集う公衆衛生学会の場を活用して、課題・問題点等の検証を行うとともに、被災地での効果的な活動方法について検討を行う。

保健師として活動するなかで、悩み、落ち込み、葛藤することはありませんか？私たち新任期保健師も、同じように悩み、落ち込みながらも「色々な人に出会い、気持ちを伝え合って、地域のみんなと元気でいたい」と思いながら、日々の保健師活動に取り組んでいます。本集会は、「新任期保健師がどのようにケースや地域をとらえ活動を展開し、生じる困難を乗り越えているのか、新任期の活動を振り返り報告することで、活動への思いや経験の共有を図り、学びを深めること」を目的とし開催します。

＜内容＞

• 1. はじめに

  萩原加奈子

  東京都渋谷区幡ヶ谷保健相談所

• 2. 日々の活動報告

  ① 熊倉佳奈

  神奈川県葉山町社会福祉協議会地域包括支援センター（3年目）

  ② 白子千春

  東京都福祉保健局障害者施策推進部（4年目）

  ③ 高橋勇太

  横浜市鶴見区福祉保健センター　高齢・障害支援課　高齢者支援担当（2年目）

• 3. 会場意見交換
• 4. おわりに

  長弘佳恵

  東京都多摩府中保健所

  関根綾希子

  新潟県南魚沼地域振興局健康福祉環境部

今年のテーマ
「その時、被災地の感染症情報はどうなったのか？」

平成23年3月11日、東日本を襲った大地震と津波は、被災地で通常行っている感染症情報の収集や還元にも大きな影響を与えました。そこで、今回は、
　●震災以降、感染症サーベイランスは維持することができたのか？
　●震災以降、必要とされた感染症情報は何か？
　●避難所での感染症サーベイランスの運営状況は？
など、感染症情報センター及び県感染症情報担当者が現地で体験したことを中心にお話しして頂く予定です。

本集会は、地方感染症情報センターおよび保健所などの職員が意見交換し、今後の感染症情報のあり方を検討することを目的としています。集会では、フロアーからのご意見も頂き、現場担当者の意見を多数織り交ぜながら活発に意見交換できることを期待します。

健康危機時には広域多機関連携が必要である。米国ではこの目的のためにインシデントコマンドシステム（危機時指揮システム：ＩＣＳ）とインシデントアクションプラン（危機時対応計画　ＩＡＰ）が広く適応されている。東日本大震災においても、緊急的な多機能調整が必要となった。岩手県ではDMATなど救急医療調整にＩＣＳが活用されたが、広く公衆衛生分野に活用を考える。

ヘルスプロモーションによるさまざまな場での活動が展開されて久しい。しかし、日々の業務の中で、ヘルスプロモーションがただの健康づくり活動になっていたり、わかっているつもりで活動の方向性を見失ってしまったことはないだろうか。今回の集会では、ヘルスプロモーションによるまちづくりに取り組んでいる地域保健の事例を通し、ヘルスプロモーションの時流、活動の原理・原則を再び確認することを目的とする。また、発表事例からヒントを得るだけではなく、フロアとの意見交換を通じて、紹介した事例に対する発展的な意見を頂き、相互に創造的なヘルスプロモーションアクションにつなげていくことを目指す。

多胎児の育児は単胎児に比べ身体的精神的経済的負担が大きいため、育児困難の原因となりやすい。このため、多胎児に特化した行政サービスに必要性が強調されている。本集会は、地域保健の現場にいる保健医療従事者と大学等の研究者、地域で多胎児育ての経験を生かしつつ実践活動に取り組む団体等の間の連携を密にするための意見交換を行うものである。

３月１１日東日本大震災の被災地岩手県大槌町の全戸訪問を実施した。保健師の訪問により、津波がもたらした健康被害の状況、フォーカスグループインタビューによる住民の声、社会資源調査による今後のまちづくりへの提言をした。これらの活動をとおし、それぞれの立場からみえてきたこと、今後に残された課題について話し合い、今後の保健活動につなげる。発言者は①今回の調査提案者：全国保健師教育機関協議会理事・岩手看護短期大学教授・元大槌町役場保健師　鈴木るり子、②大槌町役場保健師、③大槌町住民を予定している。

住民とともに活動する保健師の会では、これまで、日本の優先順位の高い健康課題に即した保健師の役割を検討してきた。 本集会では、「現代の健康を守る保健師の役割・展望」と題し、現在・今後の日本の健康課題に即した保健師の役割を検討していく。また、性問題に対するエビデンス(根拠)のある調査・研究・評価活動の実施により、保健師自身のモチベーションを高く維持し、活動を続ける保健師たちに報告をいただく。その後、情報交換も含め、会場の皆さんとともに今後の「健康を守るための保健師・公衆衛生活動」について検討する。

HIA（Health　Impact Assessment:健康影響評価）に関する日本での取り組みを意見交換する。
①　公衆衛生学会モニタリング委員会とHIAの役割
②　公衆衛生学会HIAガイドライン
③　その他（産業医大，久留米大学でのHIAの取り組み）

地域で、保健や福祉の活動を進めていて、「政策に基づいた活動を！！」とはいうものの、現実には、自分たちの活動が政策と結びついているのだろうかと悩んだり、住民やスタッフの話し合いではこうしたいとなったことが、国からは全く違う方策が出されて戸惑ったり、あるいは、どうすることが政策に基づいた活動なのだろうかと分からなくなったりすることがありませんか。政策に基づくとはどういうことなのか、そもそも政策とは何なのか、自分たちは政策に関係しているのだろうか。今更他人に聞けない「政策」を、職種や職位を問わず参加者みんなで考えてみたい。そこから日常業務と政策との結びつきが見えてくればということを期待します。